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雇用環境・均等室の助成金

助成金の概要

 両立支援等助成金【厚生労働省HP】

 

 ※ 助成金は、雇用保険の適用事業主または事業主団体が対象になります。

 ※ 助成金の支給を受けるためには、育児・介護休業等規定が整備されていること、一般事業主行動計画の策定・届出等がされていることなどの「支給要領」による支給要件を満たしていなくてはなりません。

 ※ 中小企業事業主の範囲についてはいます。こちらをご覧ください。(1578KB; PDFファイル)

 

 

各コース 概  要 

  (1)事業所内保育施設コース 

  助成金の対象となる事業所内保育施設の新規計画の認定申請受付を停止しているため、

 記載を省略します(すでに計画認定をしている施設については継続して支給します。)。

  新たに事業所内保育施設の設置等を行う場合は、企業主導型保育事業(内閣府)による

 助成制度の活用をご検討ください。     

  (2)出生時両立支援コース

  男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した

 育児休業を取得させた事業主に支給します。

  (3)介護離職防止支援コース

  仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い「介護支援プラン」を作成し、介護

 休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にす

 るための取組を行った事業主に支給します。

  (4)育児休業等支援コース

  「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させ

 た中小企業事業主に支給します。

  また育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業

 事業主に支給します。

 
  (5)再雇用者評価処遇コース

  妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職で

 き、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に

 支給します。

  (6)女性活躍加速化コース

  女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向

 けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に支給します。 

 

 

職場意識改善助成金 【厚生労働省HP】

各コース

概   要 

  (1)職場環境改善コース

   雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下、月間平均所定外労

 働時間数が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に取り組む中小企業事業主に

 対して、その取組に要した費用の一部を助成

  (2)所定労働時間短縮コース

   常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事

 業場(労働基準法の特例で法定労働時間が週44時間とされている事業場)でかつ所定労

 働時間が週40時間を超え、週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主に対して所

 定労働時間を短縮する取組に要した費用の一部を助成

  (3)時間外労働上限設定

   コー

   現に「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準

 」(厚生労働省告示)に規定する限度期間(月45時間、年360時間等)を超える内容の時間

 外・休日労働に関する協定(特別条項)を締結している事業場を有する中小企業事業主に

 対して、時間外労働の上限設定に取り組み、その実施に要した費用の一部を助成

  (4)テレワークコース

   労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅またはサテ

 ライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施

 に要した費用の一部を助成

  (5)勤務間インターバル導入

    コース 

   労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務

 間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成

 

 

業務改善助成金【厚生労働省HP】 

   事業場内の時間給1,000円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設

 備・機器の導入等に係る経費の一部を助成 

 

 

受動喫煙防止対策助成金【厚生労働省HP】

 中小企業事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置する等の取組に対して助成
 

 

【参考】 

◎ 育児・介護休業等規定例

 

◎ 次世代法:一般事業主行動計画の策定・届出について(厚労省HP)

 

◎  女性活躍推進法:一般事業主行動計画の策定・届出について(厚労省HP)

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL : 097-532-4025

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