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雇用環境・均等室の助成金

 

助成金の概要

【平成28年度】 

 

 ●両立支援助成金【厚生労働省HP】

 ※ 助成金は、雇用保険の適用事業主または事業主団体が対象になります。

 ※ 助成金の支給を受けるためには、育児・介護休業等規定が整備されていること、一般事業主行動計画の策定・届出等がされていることなどの「支給要領」による支給要件を満たしていなくてはなりません。

 ※ 中小企業事業主の範囲についてはこちらをご覧ください。(1265KB; PDFファイル)

 

各助成金

概  要

  助成額

中小企業両立支援助成金

【代替要員確保コース】

  育児休業取得者の代替要員を確保し、育

 児休業を3か月以上利用した労働者を原職

  等に復帰させ、復帰後6か月以上雇用した

 中小企業事業主に助成

対象者1人あたり 50万円

(加算10万円) 

中小企業両立支援助成金

【育休復帰支援プランコース】

   「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、 

 対象労働者が育休取得した場合及び復帰

 した場合に中小企業事業主に助成

育児休業取得時 30万円

職場復帰時 30万円 

 

中小企業両立支援助成金

【期間雇用者継続就業支援

コース】(経過措置) 

   育児休業を6か月以上利用した期間雇用

 者が平成28年3月31日までに育児休業を

 終了し、原職等に復帰させ、復帰後6か月

 以上雇用した中小企業事業主に助成

   1人目  40万円(加算10万円)

2~5人目 15万円(加算5万円) 

出生時両立支援助成金

   男性労働者が育児休業を取得しやすい

 職場風土作りのための取組を行い、男性

 労働者に一定の育児休業を取得させた事

 業主に助成

    中小企業 1人目  60万円

         2人目以降 15万円

    大企業   1人目 30万円

         2人目以降 15万円

介護支援取組助成金

   労働者の仕事と介護の両立に関する取

 組を行った事業主に助成

1企業1回のみ 60万円

 

 ※介護支援取組助成金は、平成28年10月18日までに支給要件を満たした事業主が申請できます。

支給要件を満たした日の翌日から2か月以内に申請してください。

 

 介護離職防止支援助成金(1466KB; PDFファイル)

   仕事と介護との両立の推進に資する職

 場環境を整備し、介護休業を取得・職場

 復帰をした労働者や介護のための所定

 外労働の制限制度等の利用者が生じた

 事業主に助成(1企業あたり2人まで)

 介護休業

 1人当たり:中小企業 60万円

        大企業 40万円

 介護制度

 1人当たり:中小企業 30万円

        大企業 20万円 

 事業所内保育施設設置

・運営等支援助成金

   事業所内保育施設を設置・増設・運営す

 る事業主または事業団体に、その一部を

 助成

  ※ 平成28年度の新規受付は停止してお

 ります。ただし、運営費の認定申請につい 

 ては、平成28年3月31日まで運営を開始

 している事業主は運営開始後1年を経過す

 る日の2か月前まで申請可能です。

 設置費

助成率:大企業 3分の1

       中小企業 3分の2 

 増築費

助成率:大企業3分の1

       中小企業 2分の1 

 運営費(10年間支給)

       現員1人あたり

 年額34万円(中小企業45万円)×

 現員 

女性活躍加速化助成金

  女性活躍推進法に基づいて女性の活躍

 推進に取り組む事業主の方を支給

 ※ ただし、本助成金の中小企業事業主

 の範囲は、常用雇用する労働者が300人

 以下の事業主。 

加速化Aコース 30万円

 (中小企業)

加速化Nコース 30万円

 (1企業1回限り) 

 

 

職場意識改善助成金 【厚生労働省HP】

各コース

概   要 

 職場環境改善コース

   雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下、月間平均所定外労

 働時間数が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に取り組む中小企業事業主に

 対して、その取組に要した費用の一部を助成

 所定労働時間短縮コース

   常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事

 業場(労働基準法の特例で法定労働時間が週44時間とされている事業場)でかつ所定労

 働時間が週40時間を超え、週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主に対して所

 定労働時間を短縮する取組に要した費用の一部を助成

 時間外労働上限設定コース

   現に「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準

 」(厚生労働省告示)に規定する限度期間(月45時間、年360時間等)を超える内容の時間

 外・休日労働に関する協定(特別条項)を締結している事業場を有する中小企業事業主に

 対して、時間外労働の上限設定に取り組み、その実施に要した費用の一部を助成

 テレワークコース

   労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅またはサテ

 ライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施

 に要した費用の一部を助成

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勤務間インターバル導入コース

 

   労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務

 間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成

 

 

業務改善助成金【厚生労働省HP】 

   事業場内の時間給1,000円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設

 備・機器の導入等に係る経費の一部を助成 

 

 

受動喫煙防止対策助成金【厚生労働省HP】

 中小企業事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置する等の取組に対して助成
 

 

【参考】 

◎ 育児・介護休業等規定例

 

◎ 次世代法:一般事業主行動計画の策定・届出について(厚労省HP)

 

◎  女性活躍推進法:一般事業主行動計画の策定・届出について(厚労省HP)

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL : 097-532-4025

   厚労省人事労務マガジン 雇用に関する主な助成金のご案内 20151211_job-kun.png 

 働き方改革  石綿関連のお知らせ   パワハラバナーimage.gif 

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