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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!

少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。

次世代育成支援対策推進法では、国や地方公共団体による取組みとともに、従業員が仕事と子育てを両立させ、

少子化の流れを変えるため、事業主の方にも「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」)を策定・実施していただくこととしています。

 

 行動計画とは

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員をも含めた多様な

労働条件の整備等に取り組むにあたって、計画期間・目標・その達成のための対策と実施時期を定めるものです。

行動計画は、企業の実情に応じ従業員のニーズをふまえて策定してください。

 

[行動計画の例など、詳細はこちら]

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

 

 

行動計画の策定・届出、公表・周知の義務対象企業

企業規模により、行動計画の策定都道府県労働局への届出公表及び従業員への周知

義務または努力義務となっています。

 

           企業規模     策定・届出、公表・周知
 従業員101人以上の企業          義務
 従業員100人以下の企業         努力義務

 

 

※ここでいう「従業員」とは、正社員、パート、アルバイトなど名称にかかわらず、下記(1)もしくは(2)に該当する者を指します。

 (1)期間の定めなく雇用されている者

 (2)一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用されている者であって、その雇用期間が反復更新されて

     事実上(1)と同等と認められる者

 ⇒1年以上引き続き雇用されている者又は雇入れの時から1年以上の雇用が見込まれる者

 

 

届出、公表・周知について

(1)届出

「一般事業主行動計画策定・変更届」により届出てください。

なお、行動計画は企業単位で策定するものですので、本社のある都道府県労働局に届出てください。

 

[届出様式ダウンロード]

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/kaisei/dl/01.doc

 

【大分県内企業の届出先】

大分労働局雇用均等室

〒870-0037 

大分市東春日町17-20大分第2ソフィアプラザビル4階

TEL:097-532-4025

 

(2)行動計画の公表

公表の方法としてインターネットを活用する場合、様々な企業の両立支援の取組みや行動計画を

閲覧・検索できるウェブサイト「両立支援のひろば」で、行動計画の公表を行うことができます。(掲載無料)

 

 [両立支援のひろば] http://www.ryouritsu.jp/hiroba/

 

(3)行動計画の従業員への周知

事業所内の見えやすい場所に掲示する、従業員へ行動計画を配布する、社内LANを利用する

などの方法により、策定した行動計画を周知してください。

 

 

行動計画が終了したら

次世代育成支援対策推進法は、平成27年3月31日まで継続します。

それまでの間に計画期間が満了した場合は、計画期間中の取り組み状況を点検した上で、新たな行動計画を策定し、

その旨を都道府県労働局に届出てください。

 

☆行動計画を実施し、行動計画に定めた目標を達成しているなど一定の基準を満たした企業は、

  くるみんマークの認定を受けることができます!

 

 

くるみんマークの認定について

次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定・届出し、その行動計画に定めた目標を達成するなど

一定の基準を満たした場合、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受ける

ことができます。               

                                                                                                                        

※認定を受けた企業は、下の次世代認定マーク(愛称:くるみん)を 広告や商品、求人広告等に表示することができます。             

                       クルミンマークのサンプル画像

※認定を受けるためには行動計画の計画期間が終了し、認定基準をすべて満たすことが必要です。

 くるみんマークの認定については、こちらをご参照ください。               

   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/26.html

 

 

大分県内の認定状況  (平成24年1月末現在)

(1)認定企業数

認定申請企業 … 8社

認定企業     … 8社

 

(2)認定企業名

                 企業名     所在地   認定年月 
 1  株式会社トキハ  大分市 平成19年6月 
 2  社会福祉法人安岐の郷  国東市  平成22年5月
 3  医療法人社団恵愛会大分中村病院  大分市  平成22年7月
 4  株式会社大分銀行  大分市  平成22年7月
 5  株式会社日豊ケアサービス  豊後高田市  平成23年1月
 6  国立大学法人大分大学  大分市  平成23年7月
 7 社会医療法人敬和会   大分市  平成23年10月
 8 医療法人 聖陵会   日田市  平成23年12月

※認定を受けたことを公表することに同意を得た企業名を掲載しています

 

(参考1)各都道府県の認定状況

   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/kijuntekigou/index.html

(参考2)次世代育成支援対策取組状況

   http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/sekoujyoukyou.html

 

☆次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみんマーク」を

 取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。

 

 こちらをご参照下さい http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/dl/jisedaihou.pdf

 

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