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雇用分野での障害者差別禁止、合理的配慮の提供義務化について

平成256月に公布された障害者の雇用の促進等に関する法律を改正する法律の規定により、平成2841日から、障害を理由とする差別的取り扱いが禁止されました。また、事業主に対し、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等を図るための措置(以下「合理的配慮」といいます。)の提供が義務付けられました。

詳細については、以下をクリックしてご確認ください。

 

(1)「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部を改正する法律の概要

    ココ(185KB; PDFファイル)をクリックしてご確認ください。

 

(2)障害者に対する差別禁止に関する事項に関し、事業主が講ずべき措置に関する指針

   概要ココ(262KB; MS-Wordファイル)全文ココ(173KB; PDFファイル)をクリックしてご確認ください。

 

(3)雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針

   概要ココ(505KB; MS-Wordファイル)全文ココ(222KB; PDFファイル)をクリックしてご確認ください。

 

(4)改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A(第二版)                          

    ココ(703KB; PDFファイル)をクリックしてご確認ください。

                                                                     

(5)合理的配慮指針事例集(第三版)            ココ(694KB; PDFファイル)をクリックしてご確認ください。

 

(6)リーフレット「雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務となります」

   ココ(1174KB; PDFファイル)をクリックしてご確認ください。

 

 事業主の方が障害のある労働者に合理的配慮を提供する際に、参考となる事例を紹介しております。
 

● 「合理的配慮指針事例集」厚生労働省ホームページに掲載中
URL:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093954.pdf

 

●「障害者雇用事例リファレンスサービス」(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
URL:http://www.ref.jeed.or.jp/)

 

 

 

 

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課 TEL : 097-535-2090

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